開催日時

2023年 5月 26日（金）*終了しました

13:30 ～ 15:00 （受付13:15～）

  ※オンライン開催※　

2022年4月より、男性育休取得推進のため「育休の取得について周知・意向確認」

するとともに「研修や相談窓口などの環境整備」を行うことが企業の義務となりました。

また、従業員が1000人を超える大企業では、2023年4月から「育休取得率の公表」義務化も

スタートしています。

これは今後、新卒・中途を問わず採用力に大きく影響してくるでしょう。

（男性の入社判断材料になるだけでなく、

 女性もどのくらい育児に理解のある会社かどうかの指標としてチェックするでしょう）

取得率の公表は今年度から始まったばかりですが、取得率は一朝一夕に高まるものではありません。

育休取得率の向上に向けて、今から施策をスタートしたいという企業も多いのではないでしょうか。

当社では2021年3月および2022年2月に、中央省庁の男性の国家公務員向けに

育休取得促進セミナーを開催させていただきました。

本セミナーでは、この「育休取得等を考える男性向けセミナー」の企画背景・概要について解説するとともに、2022年度以降に実施している民間企業の事例もご紹介します。

・『男性育休義務化』とは？

・男性の育休取得率はどう影響するか

・男性目線の育休取得のハードル

・事例紹介

　－ 21・22年度　中央省庁向け「育休取得を考える男性向けセミナー」

　－ 22年度　民間企業（大手金融）向け「男性育休が当たり前の時代へ」

・5年後を見据えて

・質疑応答／振り返り

※セミナー中はできる限り、カメラONでご参加ください。

※セミナーへの参加方法や招待URL、テキストの印刷方法等はセミナー開催の一週間前を目安に

　ご案内いたします。

※セキュリティの観点から、必ずお一人ずつのお申込みをお願いいたします。